進行期に確認すべき事柄(治療費編)

■生命保険の分野

商品や特約は保険会社によって異なることがあります。

リビング・ニーズ特約 リビング・ニーズ特約とは、病気や怪我の原因にかかわらず、余命6ヶ月以内と診断されるとき、最高3,000万円までの範囲で保険金の全部または一部を請求できる特約です。
この特約の途中付加可能(健康状態を問わず)かつ保険料は不要です。
特約が付加されているのかどうかは保険証券に記載されています。
リビン・ニーズ特約のしくみ
※クリックすると拡大表示します。

<リビングニーズ特約の特徴と注意点>
特徴としては生前に保険金を得ることが出来ます。
当特約での受取額は6ヶ月間の保険料と数%の利息が差し引かれます。
更に受取る特約保険金非課税です。
また当特約の請求人は被保険者(または指定代理請求人)です。
高度障害保険 責任開始期(日)前に生じた病気やケガを原因として高度障害状態になったとき、高度障害保険金が支払われます。
通常 高度障害保険金は死亡保険金と同額です。
高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
  1. 両眼の視力を永久に失ったもの
  2. 咀嚼(そしゃく)の機能を全く永久に失ったもの
  3. 言語の機能を全く永久に失ったもの
  4. 中枢神経系・精神又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
  5. 両上肢とも、手関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの
  6. 両下肢とも、足関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの
  7. 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか又はその用を永久に失ったもの
  8. 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの。
備考.Ⅰ
(1)常に介護を要すものとは、
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後の後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に介護を要する状態をいいます。

備考.Ⅱ
眼の障害(視力障害)
(1)視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2)「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
(3)視野狭窄及び眼けん下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

備考.Ⅲ
言語または咀嚼の障害
(1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
  ①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の4種のうち、3種類以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合。
  ②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合。
  ③声帯全部の摘出により発音が不能な場合。
(2)「咀嚼の機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みが無い場合をいいます。

〔参考判例として〕
東京高判平成19年5月30日(平成18年(ネ)第3894号
保険金請求,保険契約無効確認請求控訴事件
生命保険買取 生命保険の買取とは、
保険金を保険会社へ請求したとき、疾患又は病状が支払に該当するのかどうかの判断を保険会社に委ねることになります。
しかし支払に該当せずと、保険金の支払を拒否されることが有ります。
このようなとき、契約者は生命保険買取会社に対して、生命保険金を請求する権利を譲渡することで、まとまった一時金を得る事が出来かも知れません。
得られる金額は、死亡保険金に対して例えば6割、7割と減額になったりしますが、解約返戻金よりも高額となります。
このように生命保険買取とは、まとまった資金が必要なとき、あるいは家族環境の変化により生命保険が不要となったとき、解約に代わる選択肢といえます。
保険契約者の名義を変更することについては、保険会社の承諾を得る必要があり困難とも思われますが、名義変更以外の方法も研究されていますので、詳しくは、生命保険買取り会社へ相談して下さい。

2010年4月より施行された保険法の第47条では
(保険給付請求権の譲渡等についての被保険者の同意)
第四十七条 死亡保険契約に基づき保険給付を請求する権利の譲渡又は当該権利を目的とする質権の設定(保険事故が発生した後にされたものを除く。)は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。
また保険会社約款においても譲渡禁止条項はありません。従って保険金請求権は譲渡できます。
 

■年金の保障制度

障害年金 傷病によって重い障害が残った65歳未満の方へ、年金を早くから支給する制度です。
人口肛門の造設や咽頭部摘出を受けた方のほか、日常生活で介助が不可欠であったり、生活や仕事に著しい制限を受ける状態になった方に対して支給される年金です。

窓口には、
「障害基礎年金」各区市町村役場の国民年金の窓口
「障害厚生年金」職場の社会保険事務所
「障害共済年金」職場の共済組合事務局

お体の機能が障害年金の対象にならない軽度の障害を負った方に、一度だけ支給されるものとして「障害手当金(厚生年金)」「障害一時金(共済年金)」があります。
 

■介護保険

介護保険 【介護保険は入院中に申請しましょう。】
進行期の患者さんは介護保険が利用できます。
介護保険を利用することで出費を抑えることができます。
医師や看護師、薬剤師などによる医療サービスは医療保険で受け、訪問看護、ベッドなどの福祉用具の利用、訪問入浴といった生活支援は介護保険で賄うというのが一般的です。
また介護保険を利用するためには市町村や地域包括センターに申請を出し、2段階の審査・判定が行われ、認定結果が出て被保険者証が発行されます。
要介護認定を受けるにあたり、いつも問題になるのが認定のスピードです。一般に要介護認定は申請から認定まで1ヶ月程度かかると言われています。
進行期の患者さんは急変することが少なくありません。
要介護認定の申請は、患者さんが入院中でも退院を決めた時点で行うことが出来ます。
できるだけ早めの申請をすれば、それだけ早い段階で要介護認定を受けることができ、介護保険サービスの利用がスムーズになります。
同時進行で、退院後の医療を担ってくれる在宅医を見つけて連絡をとり、相談しておきましょう。
このように家族が積極的に行動することで、病院の医療と在宅医療が切れ目なくつながることになります。
このつながりが、安心して療養をするためには大切です。
がんの治療費を考える会
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