職場退職前に確認すべき事柄(治療費編)

■生命保険の分野

商品や特約は保険会社によって異なることがあります。

契約内容の確認 まずは保険証券を確認しましょう。
  • これまでの治療で請求漏れはありませんか。
  • 保険約款、告知書の写し、銀行引落し口座などの管理者を決めましょう。
  • 保険金受取人や指定代理請求人に変更の必要が生じていませんか。
  • 保障期間はあと何年ですか。あるいは更新時期はいつですか。
  • 今後の保険料の継続的な支払に無理は生じませんか。
  • 今後長期入院となったとき、銀行口座の預金残高が不足になりませんか。
  • リビング・ニーズ特約は付加できていますか。 指定代理請求人は指定されていますか、また誰になっていますか。
契約者貸付 ご契約の解約返戻金の一定範囲で契約者貸付を受けることが出来ます。
しかし、下記の契約失効にはくれぐれも注意しましょう。
契約失効に注意しましょう。 今後 最も注意しなければならないことは、保険料未払いによる契約失効です。
もし契約失効になると、その契約内容を元に戻すと言う復活は不可能です。
そして失効になると、効力が失われます。
従って保険金は支払われません。
保険契約の現在の解約返戻金はどのくらい在るのか。
(自動振替貸付)
通常、保険料が支払われないと払込猶予期間(1ヵ月)後には失効となります。
銀行引落し口座の確認は最重要の事項です。
ありとあらゆる努力をして、失効は防がなければなりません。
生命保険買取りについて勉強を始めましょう 別のページ【進行期】をご参照ください。
団体定期保険 団体定期保険(Bグループ保険)とは、通常 会社員の場合、更新案内が総務部経由で年に1回廻ってくる1年間保障の保険です。
この保険を病気退職と一緒に解約するのは勿体ないと思います。
退職前であれば、この団体保険は告知や健康診断無しで一般の生命保険へ変更出来るからです。
退職前に総務部へ相談すべきです。
 

■所得の保障制度

詳しくは加入する公的医療保険(保険者)にご確認ください。

傷病手当金 会社員や公務員等が、病気で働けなくなったときに生活を支えてくれる制度です。
職場を土台とした被用者保険(健康保険・共済・船員保険)に附保されています。
給与が貰えないときに一定の収入を保障します。
職場を辞める前に傷病手当金が貰える条件を満たしていたことが必要です。
1日につき給与(日額)の3分の2に当たる額が1年6カ月間支給されます。

基本手当(いわゆる失業給付金)の受給期間は延長できます。

雇用保険 闘病のために退職した場合、雇用保険制度が利用できます。
かつて「失業保険」と呼ばれていた制度ですが、現在は雇用保険制度となりました。
雇用保険の「基本手当(いわゆる失業給付金)」は、原則離職後1年の間で、所定給付日数(離職理由や年齢等により規定)が支給されます。
ただし、受給期間を過ぎると残っている所定給付日数が残っていても基本手当の支給が打ち切られますので、受給手続きを速やかに行う必要があります。
また、病気やけがなどによって30日以上働くことができなくなったときは、事前に申請をしておくことで、最長で3年間まで受給期間を延長することができます。
つまり、失業手当の受給期間を延長しておいたうえで、がんの治療を終え、ゆっくりと療養生活をし、体力が回復した時点で求職活動をしながら失業手当の給付を受けることができるのです。
それには、闘病のために退職したときは、30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1ヵ月以内に最寄りのハローワークに届け出て、受給期間を延長する手続きをしておきましょう。
もし体調が悪くてハローワークに行けないときには、代理人による届け出、あるいは郵送による手続きもできます。
詳しくは、ハローワークに相談するとよいでしょう。
がんの治療費を考える会
  • 活動報告活動の領域は講演会や執筆や相談などですがその記録の一部を紹介します。
  • 治療費の備え生命保険の特約内容や助成制度など、あらかじめ把握しておくことは重要なことです。
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