理論上は可能です。

金融機関(債権者)と患者さん(債務者)の合意がなされ、その合意をもとに生命保険会社に対して通知もしくは承諾を得ればよいのです。(民法 第363・364条)

しかしながら、一見簡単なように見えるのですが実はそうではありません。

それは、生命保険というものが20年30年と長期間にわたるものだけに、債務者側がキチンと約束事を履行してくれるのかどうかにかかっています。

長期間の保険料の支払い、期間中のご家族の環境の変化、生命保険商品の内容などと多くの障壁が在ります。

 

しかし、リスクを捉えているだけでは進歩が在りません。

生命保険が担保として有効かつ誰でも簡単に利用できるのであれば多くの患者さんには福音となります。

金融機関を含む私達の英知が求められるところです。

ご相談を承ります。