平成24年厚労省が発表した「国民生活基礎調査の概況」によると一世帯当たりの平均所得は548.2万円でした。

また同年 生命保険文化センターは「生命保険に関する全国実態調査」にて、一世帯当たりの年間払込平均の保険料は、41.6万円と発表しました。

これは年間所得に対し7.6%もの額を生命保険料として支出をしていることになります。

また国民の生命保険(年金含む)への支出は年間36兆円、厚労省が同年に発表した国民が1年間に使った医療費の総額を示す国民医療費は、2010年度で37.4兆円ですから、医療費とほぼ同額を健康保険料に上乗せして生命保険として支出していることとなります。

 

一方で同年 生命保険協会が発表した全社の生命保険契約の解約と失効は、解約532万件(保険金で44.7兆円)、失効148万件(保険金で8.9兆円) でしたので合計680万件の解約・失効件数となります。

(失効とは、保険料の未払いにより契約の効力が停止すること。) 

更に前述の生命保険文化センターの解約と失効の原因調査によると「保険料を支払う余裕がなくなったから」という割合は32.5%でした。

 

これらのことから推測されることは、680万件×32.5%=221万件、経済的理由で解約や失効する件数は年間221万件となります。死亡保険金の額にすると17.4兆円となります。

この221万件の中には、治療費や介護費の支払いのために生命保険を解約することで僅かな返戻金をそれに充てようとする例や闘病中の患者さんが仕事を無くし、治療費の支払い、住宅ローンの支払いや子供の学費のために保険契約を解約する例や支払うべき保険料を払えなくなる例などの事例が大量に含まれているものと思われます。

更に保険会社へ請求すれば貰えるのに、それを知らなかった故に保険契約を解約する例もありました。(川島孝一郎医師の発表例)

 

国民は保険料という多額の支出の一方で、大量に解約や失効させている。

広告で不安を煽られるまま、流れに遅れまいと追随している様が読み取れます。

一方の欧米では政策主導で果敢な取り組みが行われています。

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