ホワイトハウスと共和党のリーダーは収支均衡予算と米国の大量の負債を削減する方法について本格的な交渉に入りました。

議題はメディケアやメディケイドのような社会保障に対する膨大な支出について議論しています。

そして、高齢者が長期療養費に生命保険が利用できるようにする、と約束しました。

ベビーブームに生まれた人達がこれまで前例のない割合で65歳に達したため、高齢者の世話をする費用は増大しました。

一方の米国の経済は長引いた景気後退で身動きが取れなくなっているように思われます。

 

メディケアとメディケイドの長期療養に対する要求を完全に満たすには大きな障害があります。

そして改革は避けられません。しかし最も注目されている分野としては長期療養の費用をカバーする民間の介護保険です。

しかし民間介護保険分野では、ジョン·ハンコックとジェンワースの販売中止はもちろんのこと、メットライフとガーディアンも以前の状態までは回復していません。

長期療養保険の販売は指数関数的に増加しなければならないタイミングに、商品の販売は低迷しています。

このようなジレンマの中で、介助支援、熟練を必要とする看護と在宅医療のような長期療養サービスを行う福祉介護会社は、すでに高齢者が彼らのサービスに対して支払うのを支援する革新的な新しいアプローチを始めました。

今年になって、米国で最も大きい2つの福祉介護会社は生命保険買取会社の協力を得て、高齢者が加入する生命保険をケアプランに変換する選択肢を提供し始めるであろうということを発表しました。 


日本国内では介護に生命保険金を振り向けることが金融審議会の報告書でまとめましたが、本当にどこまで実効性があるのかどうかは疑問です。

国は消費税を上げるというのであれば、その前に高齢者の介護にあたるご家族の経済的ストレスを軽減する策を一時も早く提供すべきです。