生命保険・消費者開示モデル法

Life insurance consumer disclosure model act)

 

戦後生まれの団塊世代が、いよいよ65歳以上の高齢者の仲間に入りしています。

これは日本も米国も同じ現象です。

国や地方自治体の財政難も同様です。

米国での果敢な取り組みを紹介します。

2010年11月、NCOIL(保険議員の全国会議)は、生命保険・消費者開示モデル法を採択しました。

モデル法は、高齢者や末期または慢性疾患をもつ患者に対し、保険会社は保険契約の解約または失効に代わる下記の選択肢があることを文書により開示しなければならない。

  • a : リビングニーズ特約
  • b : ギフトとしての生命保険契約の贈与
  • c : 州法に基づいたライフセトルメント(生命保険買取)による生命保険の売却
  • d : 州法に基づいた生命保険契約の契約変更
  • e : 保険契約の約款条項、新たな特約の付加、あるいはライフセトルメント(生命保険買取)による保険契約の継続
  • f : 保険契約や解約返戻金を担保とする、保険者や第三者による契約者への貸付の取扱い
  • g : 定期保険から終身保険へのコンバージョン
  • h : 長期療養給付への変更 (第三者を通じて生命保険契約を長期療養の費用に変換すること。)

(Life insurance consumer disclosure model act)

米国では、生命保険を監督する機関は各州の保険局となっています。

このNCOILは民間の団体でありながら、保険に関するモデル法を全米に開示し、各州はそのモデル法を採用するかどうかを決めます。

現在、「生命保険・消費者保護法モデル法」を採用もしくは採用の途中にある州は、カリフォルニア州、コネチカット州、ケンタッキー州、メイン州、ニューハンプシャー州、オレゴン州、ワシントン州、バージニア州、ウィスコンシン州の9つの州です。更に新たに検討に入ったのが、フロリダ州とハワイ州です。(2013年4月時点)

米国も、日本と同様に財源不足の状態にあり、高齢者向けの長期療養費の財源をどのようにすべきなのかと頭を抱えています。

そこで、個人が保有する生命保険証券のうち、大量の保険証券が解約や失効に陥っていることに注目しました。

そして今、このモデル法が各州で注目されています。

ちなみに保険の先進国である英国ではFSAが昔から保険会社に対して開示義務を強制している。

 

NCOILとは、(定款より)

NCOIL の一般的な目的は、保険の法律に関して問題を取り扱うときに議員と議会に助言をすることで、州ごとに異なる保険問題の解決のためのモデル法策定を行います。

そのときクリアリングハウスとして機能します。

また保険の規制においては国家の伝統的な優位性を尊重し、また保険に関する研究あるいは立法について情報提供を行います。(2013年4月)